知らないと、あなたも骨までしゃぶられる

しまったと!!　思ったらクーリング・オフ
　
　クーリング・オフとは、契約内容を明らかにした契約書を業者より交付されてから、一定期間内（契約内容によって日が違いますから、下記の表を参照してください。）の間、違約金を払わず無条件・無理由で解約することができる消費者保護制度です。
　訪問販売、電話勧誘販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス（販売目的を隠して呼び出し、商品やサービスを契約させる販売方法）のように不意打ち性の高い販売方法やマルチ商法、内職方法のように特殊な販売方法では、消費者は冷静に判断できないまま契約してしまうことが起こりがちです。
このため、契約後、頭を冷やして考え直せるクーリング・オフ期間が設けられています。
　クーリング・オフは必要事項を記載して必ず書面で出します。必要事項は、下記の記入例を参考にしてください。書面は、葉書などでも可ですが、必ず表・裏の両面をコピーし郵便局から配達記録証明便や簡易書留で、契約した業者の代表者宛に出しましょう。内容証明郵便で出せばより確実です。コピーは保管しておきます。
　支払いがクレジット払い等の場合は、クレジット会社にも通知するようにしましょう。



　なお、クーリング・オフの対象でないと嘘をいう業者もいます。トラブリそうな場合は、早めに消費生活センターへ相談しましょう。各地の消費者センターの所在地を参照してください。
　クーリングオフ期間が経過してしまっては、契約を解除することは困難になってきますので、クーリングオフ期間内に確実なクーリングオフを行いましょう。
　クーリング・オフは、ご自分でも、消費者センターへ相談してもできますが、弁護士や行政書士にクーリング・オフ手続代行を依頼することもできます。内容証明などの代行手続きは弁護士や行政書士でなければできません。
　行政書士に依頼する最大のメリットとは、弁護士より経費が安く付くことです。
また、業者からの妨害・紛争を防止し、業者に解約後の事務処理をスムーズに行ってもらい、安心確実なクーリングオフを実現することにあると考えられます。
　

クーリング・オフ対象	概　　要	期　間
訪問販売		８日間
キャッチセールス、アポイントメントセールス
電話勧誘販売
特定継続的役務 ※特定継続的役務をご参照ください	ｴｽﾃﾃｲｯｸｻﾛﾝ､外国語会話教室､ 家庭教師派遣､学習塾､ﾊﾟｿｺﾝ教室､ 結婚相手紹介ｻｰﾋﾞｽ
マルチ商法	連鎖販売取引	20日間
内職・モニター商法	業務提供誘引販売取引

注意事項
化粧品や健康食品など指定消耗品は､未使用品を除き使った分はクーリング･オフできません。
布団や浄水器、掃除機、新聞などはクーリング・オフできます。
工事などが終わっていても、クーリング・オフ期間内であればクーリング・オフできます。
特定継続的役務提供はクーリング・オフ期間が過ぎていても、中途解約が可能です。
※通信販売は原則クーリング・オフの適用はありません。注文前に返品特約がついているか確認しましょう。
※自動車はクーリング・オフできません。
　

神奈川県の消費生活相談ﾚﾎﾟｰﾄによると、平成１7年度上半期の県内の消費生活相談件数は、３８，７５８件になったそうです。
｢アダルト情報｣や「出会い系サイト」などの不当請求・架空請求に関する相談が大幅に減少し、前年同期に比べると約６割りになったそうです。不当請求・架空請求には、まだまだ注意が必要です。
困ったときは、一人で悩まず神奈川ウイークエンド消費生活相談か、地元市町村の消費生活窓口に電話してみましょう。

高齢者や若者を中心に苦情相談が増加しています。困ったことがおきたら、休日はかながわウイークエンド消費生活相談へ、平日は市・町の消費生活相談窓口に相談しましょう。
かながわ中央消費生活センター電話０４５−３１２−１１２１（昼休みを除く9.30〜16.00まで）、お近くの市・町・村の窓口は下記のセンターの電話番号をご参照ください。